広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年農林水産委員会 本文
日本政府がこのような目標を立てている中で、広島県としての輸出戦略が大変重要だと考えますが、広島県の輸出目標額、注力する輸出品目や生産量の確保に向けた取組状況についてお伺いします。
日本政府がこのような目標を立てている中で、広島県としての輸出戦略が大変重要だと考えますが、広島県の輸出目標額、注力する輸出品目や生産量の確保に向けた取組状況についてお伺いします。
現段階で寄附の目標額を持ち合わせているわけではありませんが、建設費用もさることながら、どちらかというと建設後の運営の中で企業には奨学金を出してもらい、学生は奨学金を出してもらった企業に就職するようなことを、いろいろな方からの御意見も伺いながら考えていきたいと思っています。
このフランスでのＰＲイベントで、広島県のカキをどんどん広めていただきたいのは言うまでもありませんが、令和３年は目標額7.8億円に対して、実績が10.1億円でした。
まず、財政調整基金の積立額の目標額です。それから、行財政構造改革についてのお尋ねでございました。 行財政構造改革におきましても、財政調整基金の積立額、これは先ほども御答弁しましたけれども、災害等への備えとしまして百億円を目安としております。 この行財政構造改革ですけれども、コロナ禍になりまして一時凍結ということでさせていただいております。
一点目に、コロナ禍において令和三年度の県産農林水産物の輸出額は、過去最高を更新し、輸出ビジョンも改訂することから、新たな目標額に向かって、県内事業者のニーズをよく捉えて、幅広い品目を対象とした支援策を講じるとともに、ジェトロなどの関係機関と連携した取組を積極的に推進すること。
１つ、千葉県農林水産業振興計画の中で、県産農林水産物・加工品の輸出額の令和７年度の目標額が225億円とピーク時より低いのはなぜか。また、目標達成にどのように取り組むのか。 １つ、特に本年２月に規制が緩和された台湾への輸出強化にどのように取り組むのか。 ５番目は、持続可能なまちづくり、道づくりであります。
長期総合計画においては令和６年度の工賃目標額が２万円となっていますが、達成の見通しについて福祉保健部長に伺います。 また、工賃月額の全国順位を全国トップレベルに引き上げる目標を掲げたことがありましたが、本県の賃金はどの水準にあるのか、あわせて伺います。 ○古手川正治副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 初めに、私から障がい者雇用の促進についてお答えします。
さきの９月補正予算の記者発表において、知事からは今年度末の財政調整用基金は３３０億円ぐらいになり、目標額の達成が見込まれていると発表されていました。 しかしながら、半導体の供給不足、原材料や原油価格の高騰、急激な円安など、社会経済状況の不安要素が多く存在する中では、安心はできないと考えています。
２点目、次期行政経営方針の実効性の確保についてでございますが、財源不足への対応につきましては、令和５年度当初予算での対応や直近の本県の経済状況を踏まえまして、改めて今後の収支見通しを試算し、基金や県債の目標額について検討を行い、次期行政経営方針に定めていきます。
次に、ふるさと納税の一種でありますガバメントクラウドファンディングは、具体的なプロジェクトに目標額と期間を定めて寄附を募るものでございます。令和２年度から開始しまして、特別支援学校で学ぶ生徒の作業学習の充実など、令和３年度までに延べ４件実施しております。実績は、寄附総数766件、寄附額は約2,090万円となっております。
51 伴市場戦略推進課長 とやま輸出ジャンプアップ計画を今年３月に策定してから、これでもう８か月、９か月とたったわけですけれども、その計画の中で、令和８年度の輸出目標額を120億円に設定したということは、これまでも何回もお聞きになっておられると思います。
23: 【伊藤辰夫委員】 当初設定した行革効果額の目標額である150億円以上の確保が見込まれるため、後半期の取組では目標を30億円上積みし、５年間で180億円以上を確保するということだが、さらに上積みをした理由を伺う。
福祉的就労については、県では、県内の就労継続支援Ｂ型事業所における障害者一人当たりの平均月額工賃の目標額を設定しております。令和三年度には一万六千八百九十円。残念ながら目標の一万七千五百円には届いておりません。
県としては、寄附金の多寡に関わらず、寄附をいただいた方々の志に感謝すべきものであると考え、目標額は設定していないところですが、関係人口の増加や新たな歳入の確保に有効であることから、返礼品の拡充やポータルサイトの追加などを行ってきております。
このため、県では、平成19年度から群馬県工賃向上計画を策定しまして、現在、令和３年度からスタートした第４次計画に基づき、年度ごとの目標額と具体的な取組を定め、計画的かつ継続的な取組を進めているところでございます。
そして、この基金の額については、最少額は、前の３年間の普通税の収入額の決算額の平均年額の1,000分の５を目標額として積み立てるという規定がある。
246 ◯副部長（労働政策） 予算額いっぱいの人数を目標額とさせていただいている。実態として、やはりもう少し多いかなと思っている。皆さんに広報しているのは、予算の限りの中で、早めに手を上げてほしいという言い方をしている。実態を申すと、昨年度に、これがあると思って就職したのだがないのかというお話は頂戴した。
６億円という目標額を考えますと、今年は４年目となりますので、今年度の目標額が、毎年同じように入ったとして、今年度は２億4,000万円寄附されている計算になりますけれども、今年の10月１日現在では寄附金は5,600万円しか集まっていない状況です。
◎高橋 障害政策課長 県においては、障害者優先調達推進法に基づいて、毎年度、目標額を設定し、前年度の実績額とともに公表している。この目標をなるべく達成できるよう、当課が中心となって取組を検討している。例えば、障害者就労施設で製作している物品や、県庁内で調達した好事例を紹介している。その結果、令和３年度においては、目標の3,600万円に対して実績は3,685万１千円で、若干上回った。
労働生産性は、１人当たりの目標額806万5,000円が743万8,000円と、62万7,000円の未達で92.2％にとどまっています。そもそも、この指標は、2018年度末に県民経済計算を国のガイドラインに沿って再計算し、その際、891万円から806万5,000円と額にして84万5,000円、率で9.5％も引き下げたものです。今回は再計算後の指標ですが、7.8％とやはり大幅な下落となっています。